選挙の投票権を「売り買い出来る」法律を作るべき

先日参議院選挙が行われましたが、投票率が低かったようです。

それに関連して脳科学者の茂木健一郎さんがこんな発言をしていました。

投票率、劇的に上げるためには、投票所でフェスとかバーベキューとかやって、お祭りにするのもいいのではないか。民主主義の祝祭なんだから。
— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) 2016年7月10日

選挙に行かない人

民主主義の祝祭かどうかはさて置き、自分は選挙に一回も行ったことが無いです。

ギャンブル生活者なので休日が無いからです。

日曜日は特に競馬が忙しく「投票に行く時間が勿体無い」と考えています。それに加えて、誰に投票してもメリットがありません。

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選挙というのは本質的に利権の奪い合いとなっています。

利権に関係がある人だけでやればいいです。

投票率を上げる事に何の意味があるのでしょうか。

余計なお金をかけて「選挙のイベント化」をするのはどうかと思います。

インターネット投票をやればいいだけです。

スマホ普及率を考えても、投票率は大幅に改善されるはず。

長い目で見ればコストを抑えられるわけですし、何か問題でもあるのでしょうか。

考えられるとすれば、票を転売する人が出て来る点です。

もちろん公職選挙法違反となりますが、個人的には票を売買する事も立派な民主主義だと考えています。

と言いますのも「特定の政党が勝つと利益が得られる人」と「誰に入れても搾取されるだけの人」とでは不公平だからです。

不公平の是正をするために利害関係は「もっと解りやすく、もっと体感しやすいもの」にすべきでしょう。

ネット投票が整備されれば先日あったイギリスの「ユーロ離脱投票」みたいな事が簡単に出来ます。

今回の選挙結果は実質的に自民党が勝ったわけですが、自民党支持者に「憲法改正を支持するの？」とか「TPPを支持するの？」とか「東京オリンピックにムダな税金を注ぎこむのはOKなの？」と聞くと、人によって答えが違うはず。

これって本来はおかしな話ですよね。

ネットが無い時代なら「政党政治が効率のいい方法」ですが、今はそうじゃありません。

時代に沿った社会の仕組みを作るべきだと思います。